【2026年3月最新】UberEatsのVRルール拡大!月45件未満は強制閉店の危機

こんにちは、Cubbeの久保田です。

今回は、2026年3月から新しく追加・拡大されたUberEatsのVR(バーチャルレストラン)ルールについて解説していきます。

結論から言うと、

「とりあえずVRブランドを作っておけば、少しずつでも売上が立つだろう」

「忙しい時は店内優先で、デリバリーは後回し・スルーでいいや」

といった、なんとなくの運営をしているお店は、ある日突然アカウントが停止(実質的な強制閉店)される危険性があります。

しかし、これは毎日現場で汗を流し、真面目に価値を提供している飲食店オーナー様にとっては「大チャンス」でもあります。

ご自身の店舗が対象になるのか、そしてどう対策すればいいのか、詳しく見ていきましょう。


あなたのお店は対象?「VR店舗」の2つの分類

UberEatsでは現在、VR(既存のキッチンを活用したデリバリー専門店)ブランドを大きく2つのタイプに分類しています。

今回の新ルールの影響を把握するために、まずはご自身の店舗がどちらに分類されているかを確認してください。

Type1:VR事業者(フランチャイズ型)

既存の飲食店がフランチャイズ(FC)に加盟し、調理や提供を請け負うモデルです。私たちのようなFC本部が直営展開しているケースも含まれます。

実は、これまでのVRルールはこの「Type1」のみに適用されており、過去の記事でも何度か解説してきました。

Type2:その他VR(オリジナル型)

既存の飲食店や個人が、自分たちの厨房を活用して自作のオリジナルデリバリー専門店を運営しているモデルです。

ピザハットさんのような大手チェーン店が、一部の店舗で別ブランドを展開しているケースなどもここに含まれます。

これまでは、この「Type2」に対しては明確な基準やペナルティが存在していませんでした。

しかし、今回のアップデートで、この「Type2」にも厳しい運営基準とペナルティが設置されることになったのです。


月間45件未満はアウト?新設された「BPMルール」とは

今回、Type2の店舗に新しく適用されることになったのが「売上不振によるアカウント停止基準」です。

非常にシビアなルールですが、内容自体は至ってシンプルです。

基準は「1ヶ月の平均注文数」が45件以上かどうか

1ヶ月の平均注文数が「45件未満」の場合、ペナルティが発生します。

ここでのペナルティとは、一時的な利用停止などという生ぬるいものではありません。

実質的な強制閉店&解約を意味する「アカウント停止措置」です。

一度停止されると、復活することは基本的にありません。

例外となる「救済措置」について

ただし、すべての店舗が「45件未満=即アカウント停止」となるわけではありません。

以下のいずれかに当てはまる場合はセーフ(対象外)となります。

  • 営業開始から3ヶ月以上経過していない
    • オープンしたばかりで、まだ運営が軌道に乗っていない店舗は免除されます。
  • 該当エリアの「平均注文数」を上回っている
    • これが非常に重要です。UberEatsはエリアごとに平均注文数を算出しています。
    • 例えば、地方都市でエリア平均が「13回」の場合、あなたの店舗の注文数が「30回」であれば、45件未満でも「エリア平均以上」としてセーフになります。
    • 逆に、東京などの都心部でエリア平均が「82回」の激戦区の場合、注文数が「40回」だと容赦なくアカウント停止対象となります。

要するに、「最低でも月間45件の注文を獲得するか、エリア平均を上回る努力をしてくださいね」というUberEats側からの強いメッセージです。

ペナルティの実施スケジュール(2026年)

この新ルールの実施に向けて、対象となる店舗にはすでに警告メッセージ(CRM)が送信され始めています。

  1. 1月28日: 初回警告メッセージの送信
  2. 2月20日: 2回目警告(停止リスク店舗の一覧送付)
  3. 3月20日: 最終警告(停止対象店舗の確定)
  4. 3月31日: アカウント停止措置の実行

これは1回限りのイベントではなく、以降「3ヶ月ごと」に繰り返し実行されます。

これからのUberEatsでは、「常に数字を意識した運営が求められる」ということです。


なぜUberEatsはこんな厳しいルールを作ったのか?

UberEatsの狙いは明確です。

「質の低いお店」「稼働していない幽霊店舗」プラットフォーム上から排除したいのです。

プラットフォームに登録だけして、実質的に営業していない店舗や、商品の品質が著しく低い店舗が検索結果に溢れると、ユーザー(お客様)は「デリバリーって美味しくないな」「使い勝手が悪いな」と感じ、離れていってしまいます。

これを防ぐための自浄作用が、今回のルール拡大の背景にあります。


真面目な店舗には売上アップの「大チャンス」!

「ルールが厳しくなって嫌だな…」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、現場で真面目に美味しい料理を作り、丁寧にドライバー(配達員)さんへ受け渡しを行っている店舗にとっては、これは紛れもなく大チャンスです!

質の低い幽霊店舗が一掃されることで、デリバリー市場が健全化されます。

今までそういった店舗にお客様が流れてしまっていた分が、真面目な店舗に集まってくるようになるからです。

お客様が「やっぱりデリバリーって便利で美味しいね!」と感じてリピートしてくれれば、あなたの店舗の売上は自然と上がっていきます。

今すぐやるべきこと

まずは、ご自身の店舗がType1・Type2のどちらなのかを再確認してください。

そして、直近1〜6ヶ月の「月間平均注文数」を調べてください。

これがもし45件を下回っている、あるいはギリギリの数字をうろうろしているようであれば、ある日突然売上がゼロになる危険性があります。

プラットフォームに高い手数料を払っているのですから、ただ指をくわえて待っているのではなく、商品名の見直し、写真の改善、プロモーションの活用など、やれることはたくさんあります。(過去の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね)

「気づいたらお店が強制的に潰されていた」ということがないように、今すぐ数字と向き合い、最善の取り組みを行っていきましょう!

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