【店舗オーナー必見】Uber Eatsのプロモーションが有料化？「オファー手数料」とは？

こんにちは、Cubbeの久保田です。

今回は、Uber Eats（ウーバーイーツ）に出店している全ての飲食店オーナー様にとって、非常に重要で、かつシビアなお金の話をします。

これまで、店舗側で設定する割引などのプロモーション（キャンペーン）にかかるコストは、「割引分の負担のみ」でした。 しかし、ルール変更により今後はプロモーションを利用するために「手数料」を支払う必要があります。

その名も「オファー手数料」。

この仕組みを正しく理解し、販売価格や戦略を見直さなければ、「売れているのに利益が残らない（あるいは赤字）」という事態になりかねません。

この記事では、新設されたオファー手数料の仕組みと、店舗が取るべき対策について、精神論抜きで数字をベースに解説していきます。

また、同じ内容をマインドマップを用いた動画と音声でも解説しています！
「視覚的に理解したい」「音声で聞き流したい」という方は、是非こちらも参考にしてみてください！

目次 [表示]

1. Uber Eatsの新ルール「オファー手数料」とは？

一言で言うと、「店舗負担のプロモーション（割引など）を実施する際に、Uber Eatsに支払う利用料」のことです。

これまでは、例えば「1,000円の商品を100円引き」にする場合、店舗の負担は「100円の割引分」だけで済みました。 しかし、この新ルール適用後は、割引分に加えて「オファー手数料」が別途徴収されることになります。

対象となるキャンペーン（オファー）

この手数料が発生するのは、レストランパートナー（店舗）が費用負担する全てのプロモーションです。

具体的には以下のような施策が対象です。

• 「1つ頼むと1つ無料（Buy 1 Get 1 Free）」
• 「〇〇円以上の注文で〇〇円OFF」
• 「特定の商品〇〇%OFF」

なお、Uber Eatsが主導で行う（Uber側が費用を負担する）大規模キャンペーンなどは、店舗負担がないためこの手数料の対象外となります。あくまで「店舗が自腹を切って行う販促」に課金されると考えてください。

2. 具体的な費用と仕組み

では、具体的にいくらかかるのか。数字を見ていきましょう。

費用は「1注文につき89円（税込）」

対象となるプロモーションが適用された注文1件につき、89円のオファー手数料が発生します。

ここで重要なポイントが1つあります。 それは、「1回の注文で複数のオファーが適用されても、手数料は1回分（89円）のみ」という点です。

例えば、1回の注文で：

• 商品A：100円引き
• 商品B：1つ頼むと1つ無料

このように複数のプロモーションが同時に適用されたとしても、手数料が倍になることはありません。あくまで「注文単位」での課金となります。

3. いつから適用される？（期間と注意点）

このルールは2025年11月からシステム上は実装されていますが、実際に課金されるタイミングには条件があります。

2026年1月1日以降の設定分から課金開始

重要なのは「オファーを設定した日」です。

• 2025年10月31日までに設定されたオファー
  • → 2025年12月31日までは手数料無料
• 2025年11月1日以降に新しく設定したオファー
  • → 即時適用の対象（現在はここになります）

つまり、現在（2026年以降）新たに設定するプロモーションには、すべてこの89円の手数料がかかるという認識で間違いありません。

【注意】古いオファーは勝手に消される？

Uber Eatsからの通知には、少し気になる一文がありました。

Uber Eats Japanは、2025年12月31日以降に設定されている既存のオファーを削除する権利を有します。

極論を言えば、「Uber Eats側が適切でないと判断したオファー（例えば景品表示法に抵触するような長期間の不当な割引など）は、強制的に削除できる」ということです。

健全な運営をしていれば問題ありませんが、もし「設定していたはずの割引が消えている」という場合は、この規約に基づき削除された可能性があります。今後は、定期的に管理画面（レストランマネージャー）で設定状況を確認するオペレーションが必要です。

4. 【最重要】店舗利益を守るための計算式と対策

ここが今回の記事で一番お伝えしたい部分です。 手数料が追加されたことで、これまでの感覚で値付けをしていると利益が圧迫されます。

必ず以下の計算式で、手元に残る金額（着金額）を再計算してください。

新しい着金額の計算式

着金額 ＝ 「売上」 － 「オファー手数料(89円)」 － 「割引額」 － 「Uber Eatsサービス手数料(38.5%)」

※サービス手数料は消費税込みの実質38.5%で計算するのが現場の鉄則です。

具体的なシミュレーション

例えば、2,000円の注文に対して200円の割引クーポンを発行した場合で考えてみましょう。

【これまで】

• 売上：2,000円
• 割引：-200円
• サービス手数料：-770円（2,000円の38.5%）
• 着金額：1,030円

【これから（オファー手数料あり）】

• 売上：2,000円
• オファー手数料：-89円
• 割引：-200円
• サービス手数料：-770円
• 着金額：941円

このように、約90円近く利益が減ることになります。薄利多売の飲食店にとって、この差は致命的です。

今後の対策：値付けと販促の見直し

このコスト増を吸収するためには、以下の2つのアプローチが必要です。

1. 販売価格（上代）の見直し
   • 手数料89円分をあらかじめ価格に転嫁する、あるいは原価率を見直す。
2. プロモーション内容の調整
   • 割引額を少し抑える（例：200円引き→100円引きへ）。
   • 「1,000円以上の注文で適用」などの条件（バスケットサイズ）を引き上げ、客単価を高めることで手数料比率を下げる。

まとめ：手数料負けしない強い店舗作りを

今回の「オファー手数料」導入は、飲食店にとっては実質的なコスト増となります。 しかし、Uber Eats側としては「質の低い、形だけのプロモーション」を排除し、健全なマーケットを作りたいという意図も見え隠れします。

「なんとなく他店がやっているから割引をする」のはもう終わりです。

• そのプロモーションで、本当に利益が出るのか？
• 89円を払ってでも、新規客を獲得する価値があるか？

これらをシビアに計算し、戦略的にプロモーションを活用できる店舗だけが、今後のデリバリー戦国時代を生き残れるはずです。 ぜひ一度、自店のオファー設定と原価計算を見直してみてください。